川口市議会議員

  はたの 茂


携帯電話でも
ご覧頂けます
 
 


政治信条    市民が主役の信頼・先見性の政治を目指します!

政治姿勢    誠実に 真剣に!
 
 
 

幡野茂 トップページ   |   お知らせ / バックナンバー   |   活動レポート / バックナンバー

 

 

    プロフィール

 

幡野茂 プロフィール
・昭和34年 東京都墨田区生まれ

・昭和53年 都立向島工業高等学校 工業化学科卒業
・昭和53年 東京ガス(株)天然ガス事業部入社
・昭和63年 川口市に転居
・平成  2年 川口市内で会社設立
・平成13年 浦和学院高等学校 父母の会副会長
・平成19年 川口市議会議員選挙に初当選
・公明党川口総支部遊説部長
  〈 議会役職 〉
   ・福祉・環境常任委員会歴任

   ・総務常任委員会所属
   ・公有財産活用・災害対策特別委員会所属
   ・緑化対策委員
   ・社会福祉保健審議会委員
  〈 活動 〉
   ・NPO法人自然体験活動推進協議会

     野外体験活動指導者(CONEリーダー)
   ・群馬県環境アドバイザー
〈 家族構成 〉
 ・妻、長女、長男、次男の5人家族
〈 趣味 〉
 ・読書、旅行、絵画鑑賞・収集
〈 好きな物 〉
 ・建築物、薪ストーブ、温泉、万年筆、和菓子

 

    政 策

 

【 安心・安全 】
 ・公立学校の耐震化推進

 ・橋りょうの点検・補修の推進
 ・集中豪雨対策(雨水流出抑制施設等の設置促進)
 ・事業継続計画(BCP)の策定
 ・JR駅ホームに防護柵(ホームドア)の設置
 ・犯罪対策(民間委託による深夜パトロールの実施)
【 医 療 】
 ・医療センターにがん緩和ケア外来の開設

 ・がん検診の受診勧奨通知の発送
 ・がん集団検診を個別検診へ移行
 ・がん検診期間の延長
 ・医療センターに医療コンシェルジュを配置
 ・子ども医療費無料化の対象年齢拡大
 ・後発医薬品の普及
 ・夜間診療体制の整備
【 環 境 】
 ・エネルギーの有効活用

 ・温室効果ガスの削減
 ・ヒートアイランド対策
 ・生物多様性の保護
 ・家庭ゴミの条件付個別回収の実施
 ・ゴミ減量化と回収コストの削減
 ・学校給食残采のリサイクル実施
 ・河川水質浄化対策
【 中小企業支援 】
 ・制度融資の内容充実

 ・公共工事前払金の支払い対象を拡大
 ・環境認証制度取得支援
 ・環境助成企業への支援
 ・社会保険労務士の無料派遣事業
 
【 福祉・教育 】
 ・活字読み上げ装置・音声コード付印刷物の普及

 ・多目的トイレの拡充
 ・高齢者施設の拡充
 ・障がい者就労支援
 ・保育料の負担軽減
 ・中学卒業後の進路未決定者対策
 ・図書館の適正配置
 
【 地域・市民サービス 】
 ・ユニバーサルデザインの推進

 ・下水道普及率の向上
 ・合流式下水道の改善対策
 ・道路・交通体系の整備
 ・図書の宅配貸出しサービス
 ・総合病院への図書貸出サービス
 ・ビジネス支援図書館としての充実

 

    お 知 ら せ                   お知らせ バックナンバーはこちら

 
2010年6月7日
白煙防止設備の廃止でエネルギーの有効利用
戸塚環境センター西棟3・4号炉大規模改修工事が平成22年度から平成24年度までの3カ年継続事業として行われます。
この事業は処理能力の確保とプラントの延命化を図るものであります。この工事のなかで、白煙防止設備の廃止が予定されておりますが、これは平成21年9月定例議会で、私が質問、提案させて頂いたものです。
戸塚環境センターでは、ごみを焼却することによって発生する熱は施設内や余熱利用施設への給湯、熱でタービンを回し発電を行い、電力会社へ売電していますが、現在、戸塚環境センターでは煙突から白い煙となって出ている水蒸気が見た目に印象が悪いため水蒸気に熱をかけてまで防ぐよう白煙防止設備が設置されています。この熱は焼却施設から回収した熱エネルギーであり、白煙防止設備が稼動されなくて済めば、その分のエネルギーが有効に利用でき、発電量の増加と温室効果ガスの削減にもつながります。
関係部局の試算では、白煙防止設備を廃止し余剰となった蒸気を発電に有効利用することにより、電力会社への売電量が年間約67万キロワットの増となり、売電金額は約520万円の増となります。

 

    活動 レポート                  活動レポート バックナンバーはこちら

 
2010年6月12日
街頭演説 UR賃貸「縮減」に断固反対!
公明党川口市議団は5月29日を中心に市内の都市再生機構(UR)の賃貸住宅前で街頭演説をおこないました。
これには、西田まこと参議院議員も駆けつけて頂き、民主党政権が事業仕分けでURの賃貸住宅事業を縮減する方向で結論付けた問題に関して、断固反対を訴えました。
川口市内には、24箇所のUR賃貸住宅があり、そのうちの18箇所が昭和年代に建設された建物です。今回の事業仕分けでは、「高齢者・低所得者向け住宅」の供給は自治体または国に移行、それ以外は民営化するという方向で整理と評決されました。
例えば、高齢者・低所得者向け住宅を自治体または国に移行すれば、今までURが家賃収入で返済してきた11兆円もの負債の処理を自治体などが背負うことになるのと、民営化になれば、家賃の値上げに歯止めがかけられなくなります。事業仕分けの名の下に住居の安定が脅かされることは絶対にあってはなりません。
昭和年代に建設された大半の団地で高齢者や低所得者が過半数を占めている実態を民主党は知っているのか!民主党は昭和からの団地に来たことがあるのか!UR賃貸住宅にお住まいの方の意見も聞かず事業仕分けで縮減との評価結果を絶対に許すわけにはいきません。
「縮減」に断固反対!
 
 

 
ご質問、お問い合わせメールにつきましては、全てに返信するものではありません。ご希望に添えない場合もございますことをご了承ください。
 

Copyright (C) 2007 Hatano Shigeru. All Rights Reserved.